今年になって国内外の景況感が急速に悪化し、各国の中銀は次々と金融緩和に舵を切ってきた。そんな中全く緩和を打ち出していない日銀だが、今後追加緩和への圧力はますます高まっていくと思われる。しかし日銀にできることはもうあまりない。
去年前半頃までは好調だった国内外の景気だが、去年後半から今年にかけて急速に景況感が悪化してきた。景況感の悪化を受け、今年になってから各国の中銀は次々と金融政策を引き締めから緩和に転換している。
FRBは去年4回の利上げを行い、去年末時点では2019年の利上げは「3回」と予想されていた。だが景気の悪化懸念から今年春頃にはこれ以上の利上げを諦め、7月末にはついに利下げまで発表した。
かつては「高金利通貨」と謳われた通貨を持つオーストラリアとニュージーランドも、今年に入ってから利下げを行い現在でもどちらも政策金利が1%まで下がっている。もはやこれらの通貨は「高金利通貨」とは言えなくなった。
各国、特にアメリカが金融緩和に向かっているために為替市場では円高圧力が強まり、最近米ドル/円は105円割れ寸前まで下落した。105円はなんとか死守したものの、今後FRBの追加利下げがあれば105円を割っても全くおかしくない状況にある。
景況感の悪化や為替市場における円高圧力の高まりによって、日銀への追加緩和圧力は高まっている。場合によっては次回・9月19日の金融政策発表で、何らかの追加緩和があるかもしれないと見られている。
とはいえ日銀に残された手はもうあまりない。異次元緩和政策の柱は国債の購入だったが、それは2013年4月に開始した時点で年間50~60兆円、2014年10月の増額で年80兆円と発表された。だが日銀が買い過ぎて市場に国債が残っていないため、最近では購入ペースがかなり落ちている。2018年6月~2019年5月の買い入れ額は、わずか30兆円程度だった。この状況で国債購入の増額を発表することはほとんど意味がない。
2016年1月に発表したマイナス金利政策のマイナス幅を拡大する方法も予想されているが、この政策は銀行への悪影響が大きい。これ以上マイナス幅を拡大すると銀行がさらに追い込まれ、特に地銀は破綻するところも出るのではないかと懸念されている。だからマイナス金利の深堀もかなり難しい。
副作用がなくかつ実行可能な追加緩和と言えば、ETF購入額の増額くらいしかない。現在日銀は年間6兆円のETFを購入しているが、それを増額することはできる。ただしこの政策も「市場を歪めている」と批判が高まっている。またETF購入を増額しても円高抑制効果があるかどうかは疑わしい。
結局日銀にはあまり有効な緩和策がもう残されていない。2017~18年には世界的に景気が回復傾向にあったため、アメリカなどは金融引き締めに走った。その間日銀は全く緩和を止めなかったのでこうなるのは当然であるが、追加緩和圧力が高まったら日銀はどうするのだろうか?
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